親が自己破産しますその際、自分の課税証明書が必要だと言われ取って来る様言われました。
自己破産するのは親ですが自分に関する書類が必要と言う事で自分にも何か被害が降り掛かるのでは…と心配です。
詳しい方居られましたら回答のほど宜しくお願い致します。
破産申立てをする際に、「同居している家族の課税証明書」の提出を求められることは、珍しいことではありません。
破産手続が開始される(=破産が認められる)ためには、返済・支払ができない状態であることが条件なのですが、同居している家族の収入がある場合、その収入を確認しないと実際に破産をしようとする人がそのような状態にあるかどうか判断がつかない場合があります。
また、破産申立てをする際に、「私には収入がまったくないので、同居の家族の収入を頼って生活しています」という人が少なからずいるのですが、実際は自分自身に秘密の収入があって家族には収入がなかったり、自分にも家族にも収入はなく裁判所には秘密にしておきたいところからお金を借りていたりと、実態と異なることを裁判所に対して説明する悪質な人も残念ながらいるようです。
そこで、裁判所は破産しようとする本人だけでなく、同居の家族の収入・支出の状況を確認するための資料のひとつとして「同居している家族の課税証明書」の提出を求めてくるようなのです。
課税証明書の件はその程度の意味しかありません。
したがって、別の方の回答にもあるように、ご質問者が親御さんの借り入れや支払いなどの保証人になっていない限り、ご質問者に法律上被害が降りかかるということはないので、心配されなくてもよいです。
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裁判所は、破産者からの免責の申立があった場合は、(破産手続が終わった後)下記の規定に従って、破産免責許可決定を下します。
<破産法>(免責許可の決定の要件等) 第二百五十二条 (第一項)裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。
次条第一項第六号において同じ。
)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。
)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
(第二項)前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API
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